厚生労働大臣の定める掲示事項

厚生労働大臣の定める掲示事項

1．当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です

2．入院基本料に関する事項

当院では、急性期一般入院料１を届出しております。
1日に入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。また入院患者50人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。
朝9時～夕方17時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は4～9名以内です。
夕方17時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は9～20名以内です。 看護職員1人当たりの受け持ち数につきましては、各病棟に掲示しておりますのでご参照ください。

3．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。
また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

4．DPC対象病院について

当院は、入院医療費算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する『DPC対象病院』となっております。
＊医療機関別係数　1.4534
（基礎係数1.0451＋機能評価係数Ⅰ0. 3077＋機能評価係数Ⅱ 0.0783＋救急補正係数0.0223）

5．明細書の発行状況に関する事項

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証を発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望されない場合は、事前に会計窓口にその旨をお申し出ください。

6．入院時食事療養（Ⅰ）に係る食事療養について

当院は、入院時食事療養（Ⅰ）を届出ており、管理栄養士によって管理された食事を適時、適温で提供しています。 （朝食 7：30／昼食 12：00／夕食 18：00以降）
医師の発行する食事箋に基づき、糖尿食をはじめとした特別食を提供しております。
病棟内のデイルームに食事ができるスペースを設置しております。

【入院時食事療養費の標準負担額】（1食につき）

7．基本診療料の施設基準に係る届出

別掲「地方厚生局長への届出事項に関する事項」をご参照ください。

8．特掲診療料の施設基準に係る届出

別掲「地方厚生局長への届出事項に関する事項」をご参照ください。

9．保険外負担に関する事項

当院では、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。
なお、衛生材料費の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は一切しておりません。
詳細については、別掲「保険外負担に関する事項」をご参照ください。

10．特別の療養環境の提供（特別療養環境室）

別掲「特別の療養環境の提供（特別療養環境室）」をご参照ください。
室料差額の1日とは、入室時間に関わらす午前0時を起点に日数計算となります。
（1日2泊の入院費・室料差額は2日分で計算することになります。）

11．地域医療支援病院の初診・再診に関する事項

他の保険医療機関から紹介状なしに受診（初診）される費用の徴収について

他の保険医療機関等からの紹介によらず、当院に直接来院された患者さんについて、健康保険の初診料とは別に、初診に係る費用として特別の料金をお支払いいただくものです（選定療養費）。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関からの紹介によらず来院した場合にあっては、この限りではありません。
（病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分について、その費用を徴収することができると定められたものです。）
医科 7,700円 / 歯科 5,500円（税込）

他の保険医療機関を紹介することと併せて、逆紹介を行ったにも関わらず、当院を受診（再診） される費用の徴収について

他の保険医療機関を患者さんに紹介することと併せて、逆紹介を行ったにもかかわらず、当院を受診した患者さんについては、健康保険の再診料とは別に、再診に係る費用として特別の料金をお支払い いただくものです。
（保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として定められたものです。）
医科 3,300円 / 歯科 2,090円（税込）

12．入院期間が180日を超える入院に関する事項

入院医療の必要性が低いが、患者さんの事情により長期（180日以上）に入院している患者さんに対する特別の料金（選定療養費：入院基本料の15％）をお支払いいただくものです。
ただし、180日を超えて入院されている場合であっても、15歳未満や難病、人工呼吸器を使用している状態など、厚生労働省が定める状態にある患者さんは健康保険が適用されます。
1日につき 2,783円（税込）

13．金属床による総義歯の提供に関する事項

当院では,以下の項目について、その使用量・利用回数の応じた負担額をお願いしております。
無歯顎の患者に対して総義歯による欠損補綴を必要とする場合に行われるものに限られます。

14．地域歯科診療支援病院歯科初診料について

当院は、口腔内で使用する歯科医療機器などについて、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底するなど十分な院内感染防止対策を行っております。
感染対策につきましては、別掲「院内感染防止対策に関する取組み事項」をご参照ください。

15．歯科疾患管理料について

当院では、患者さんと協力して歯の病気の継続的管理に努めています。

16．歯科外来診療医療安全対策加算2について

当院は、歯科の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備を行っております。

偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、医科診療科（併設）と連携しています。
歯科診療に係る医療安全管理対策を実施しています。
詳細につきましては、別掲「医療安全対策に関する取組み事項」をご参照ください。

患者さんにとって、安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき、下記の十分な装置・器具等を備えています。

• 自動体外式除細動器（AED）
• 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの ）
• 救急蘇生セット
• 経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
• 歯科用吸引装置
• 血圧計

17．医療情報取得加算について

当院では、オンライン資格確認を行う体制を有しております。当院を受診した患者さんに対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う体制をとっています。

18．医療DX推進体制整備加算について

当院では、医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組みを実施しています。

19．栄養サポートチーム加算について

当院では、栄養状態が低下している方や術前術後の栄養管理などを、チーム（医師・歯科医師・看護師・薬剤師・管理栄養士・リハビリスタッフ）によりサポートしています。
栄養サポートチームによる診療については、対象病棟に掲示しておりますのでご参照ください。

20．後発医薬品（ジェネリック医薬品）に関する事項

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。
医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されています。また、医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には十分に説明いたします。
ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。

21．一般名処方加算に関する事項

後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を行っています。一般名処方とは一般的な名称により処方箋を発行することです。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。また、後発医薬品があるお薬で、先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合は、令和6年10月より後発医薬品と先発医薬品の価格差の4分の1相当を特別の料金として通常の料金とは別にお支払いいただきます。

22．入退院支援に関する事項

当院では、入退院支援及び地域連携業務を担う入退院支援部門を設置しております。
患者さんが退院後も安心・安全な療養や生活が送れるよう、施設間の連携を推進し、入院時より支援する体制を整えております。
各病棟に配置している担当者につきましては、対象病棟に掲示しておりますのでご参照ください。

23．患者相談窓口に関する事項

当院では、診療内容に関すること、医療費に関すること、入院生活や退院後の不安等、さまざまなご相談に対応する「患者相談窓口」を設置しております。ご希望の方は中央棟１階医療連携支援センター窓口までお申し出ください。

24．勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項

当院では、医療従事者および看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制と合わせて、以下について取組んでいます。

• 外来縮小の取組
• 院内保育所の設置
• 医師の負担軽減に関する取組
• 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担に関する取組
• 勤務体制の実施に関する取組
• 交代勤務制・複数主治医制の実施関する取組
• 看護職員と他職種との業務分担に関する取組
• 夜勤負担の軽減に関する取組
• 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減に関する取組

25．コンタクトレンズ検査料について

コンタクトレンズの装用を目的としている方

• 当院を初めて受診した方
  初診料 291 点
• 当院で過去にコンタクトレンズ検査料を算定したことがある方
  外来診療料 75 点
• 眼科的検査を行った場合
  コンタクトレンズ検査料1 200 点

コンタクトレンズの診療を行う医師の氏名及び経験年数

蔡　煕成 　眼科診療経験年数：　8年　（令和7年4月現在）

※疾病等により医師が必要と判断した場合には、上記以外の検査等を行う場合があります。

26．厚生労働省が定める手術《医科点数表第2章第10部手術通則の第5号及び第6号並びに歯科点数表第2章第9部手術通則第4号に掲げる手術》の施設基準に係る実績について

別掲「厚生労働省が定める手術の施設基準に係る実績」をご参照ください。

27．院内トリアージ実施料について

当院では、救急外来において実施基準を定め院内トリアージを行っています。
院内トリアージとは、医師や看護師が状態を評価し、患者さんの重症度と緊急度区分に応じて診療の優先順位付けを行うことです。院内トリアージは夜間、休日、深夜において受診された初診料を算定する場合（救急車等で緊急に搬送された方を除く）に対して行われます。来院後、速やかに緊急性について判断をした場合、診療に係る料金に院内トリアージ実施料を算定させていただいております。 トリアージの結果、優先度が低い場合は長時間お待ちいただくことがあります。
また一度トリアージを行った患者さんについても一定時間後に再評価を行い、緊急度等を判断します。

28．禁煙治療（ニコチン依存症管理料）に関する事項

当院では、禁煙を行おうとしている方、禁煙についてお悩みの方等に対し、禁煙のお手伝いができるよう禁煙外来を設けております。医師から「ニコチン依存症の管理が必要」と認められた方が保険診療の対象となります。ご了承ください。ご希望の方は主治医へご相談ください。

• スクリーニングテストでニコチン依存症と診断された方
• 1日の喫煙本数×喫煙年数＝200以上（35歳以上）
• 直ちに禁煙することを希望している方で、禁煙治療について説明を受け、治療を受けることを文書により同意した方

29．外来腫瘍化学療法診療料１について

当院では、専任の医師、看護師及び薬剤師が院内に常時1名以上配置され、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制をとっています。
また、急変時等の緊急時に当該患者さんが入院できる体制を確保しています。
実施される化学療法の治療内容（レジメン）については、その妥当性を評価し、承認する委員会を開催しており、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成され、少なくとも年1回以上開催しております。

30．その他

• 当院では、安全医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施や職員研修を計画的に実施しています。
  また、医療安全管理者による医療相談及び支援をお受けしております。ご相談をご希望の方は、中央棟1階医療連携支援センターまでお申し出ください。
• 当院では、感染制御チームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行い、院内感染対策を目的とした職員研修を実施しています。また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の院内感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。
• 当院では、東京都受動喫煙防止条例及び診療報酬における施設基準に基づき、屋内外を問わず「病院敷地内全面禁煙」となっております。ご理解とご協力をお願いいたします。
• 当院は、厚生労働省指定の臨床研修病院です。指導医の指導・監督のもと、初期研修医が外来・病棟等で診療を行っております。また、看護師や薬剤師など様々な職種の実習生を受け入れている施設でもあります。日本の未来を担う医療職を養成するために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
• 当院には、診療の補助として特定の医療行為を、医師の包括的指示のもと実施できる看護師（特定看護師）が存在しており、術中麻酔管理領域を担当しています。
  医師と連携し、安全には十分配慮して行いますが、患者さんはいつでも拒否を申出ることができ、それにより何ら不利益を被ることはありません。特定行為に係る看護師の研修についてご相談がある場合は、医療連携支援センターでお受けしております。お気軽にご利用ください。